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マーケットコラム(2019年9月4日号)

4日の日経平均株価は、前日比23.98円高の20,649.14円となり続伸。昨晩の米国株は下落したものの、中国株が大きく上昇したことが好感され、小幅高で取引を終えた。業種別騰落率は、海運業が+1.97%となり上昇率首位。次いでその他製品が+1.06%、医薬品が+0.76%になった。下落した業種は、パルプ・紙が-1.23%となり下落率首位。次いで鉄鋼が-1.18%、金属製品が-1.14%になった。日経ジャスダック平均は-0.11%、マザーズ指数も-0.84%となり、揃って4日ぶりに反落した。

 

3日発表された8月米国ISM製造業景況指数は49.1になり、16年1月以来の水準へ悪化した。生産、新規受注、雇用指数が揃って50割れとなり、生産指数は15年末以来、新規受注指数は12年6月以来、雇用指数は16年3月以来の水準へ悪化。輸出受注指数にいたっては43.3となり、景気後退期にあった09年4月以来の低水準となった。対中貿易摩擦によって米国製造業の減速は鮮明になっており、製造業は景気減速局面に突入したことが示唆された。

 

5日に発表される米国ISM非製造業景況指数や、6日の雇用統計も低調な内容となるようなら、米国の景気後退懸念が一段と高まり、9月17~18日のFOMCで0.5%以上の大幅利下げが決定される可能性が出てくる。そうなると、直近まで堅調な推移となっているドルインデックスが天井を打ち、下落に転換していく展開も想定され、日本株へのマイナス影響も大きくなると思われ警戒したい。