いつもあなたのそばで 頼れる金融機関です

マーケットコラム(2020年1月6日号)

2020年の初取引となった6日の日経平均株価は、前日比451.76円安の23,204.86円となり3日続落。米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことで、米国とイランとの対立が激化するとの懸念から、米国株安と円高、原油高が進んだことが嫌気された。業種別騰落率は、海運業が-3.51%となり下落率首位。次いで、空運業が-2.79%、水産・農林業が-2.68%になった。一方、上昇した業種は鉱業が+3.77%となり上昇率首位。次いで、石油石炭製品が+2.97%になった。日経ジャスダック平均は-0.15%となり6日ぶりに反落、マザーズ指数は-1.86%となり続落した。

過去10年間の日経平均株価の月別騰落率を調べてみると、1月は前月比0.0%と横ばいになっており、8月の-2.8%、5月の-1.9%に次いでパフォーマンスの良くない月となっている。また、米国S&P500の昨年末の予想PERは19.8倍となり、2017年12月の20倍以来の水準まで上昇しており、割安感に乏しい状況にある。実際、2018年1月のS&P500は、1月終盤から調整局面となり、1月始値の2,683.73に対して、2月は2,532.69まで、5.6%下落する展開となった。今年の1月も、米国とイランの関係悪化に伴う地政学リスクの高まりを契機に、日米株価ともに調整局面となることが見込まれる。