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マーケットコラム(2020年2月10日号)

10日の日経平均株価は、前日比142.00円安の23,685.98円となり続落。中国武漢で発生した新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大が引き続き嫌気され、日経平均株価は一時206.26円安まであったものの、中国株が下げ渋ったことから、下落幅を縮めて取引を終えた。業種別騰落率は、海運業が-1.77%となり下落率首位。次いで、ゴム製品が-1.58%、医薬品が-1.39%になった。一方、上昇した業種は倉庫運輸関連が+0.30%となり上昇率首位。次いで、が水産・農林業と保険業が+0.20%となった。日経ジャスダック平均は+0.03%となり反発、マザーズ指数は-1.06%となり続落した。

14時に1月の景気ウォッチャー調査が発表された。現状判断DIは41.9となり12月の39.7から改善したものの、先行き判断DIは41.8となり12月の45.5から低下し、昨年9月以来の水準へ悪化した。小売り関連、サービス関連、製造業、非製造業の景況感が特に悪化した。消費税増税による節約志向の高まりに加えて、新型コロナウィルスの影響によるインバンドの需要減、感染を警戒した国内旅行の減少、国内外の生産活動への影響、中国経済悪化への懸念などが、東京オリンピック・パラリンピックへの期待感を上回った。新型コロナウィルスの終息にはまだ時間がかかるものと見られ、国内経済は、当面厳しい局面が続くものと思われる。