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マーケットコラム(2020年5月21日号)

21日の日経平均株価は、前日比42.84円安の20,552.31円となり5日ぶりに反落。昨晩の米国株は上昇したものの、4日続伸後ということもあり利益を確定する動きが優勢になった。業種別騰落率は、陸運業が-1.30%となり下落率首位。次いで、ゴム製品が-1.22%、水産・農林業が-1.05%になった。上昇した業種はガラス土石製品が+2.02%となり上昇率首位。次いで、鉱業が+1.56%、海運業が+1.44%になった。日経ジャスダック平均は+0.52%、マザーズ指数は+1.95%となり揃って5日続伸した。

新型コロナのワクチン開発や経済再開への期待感から、日経平均株価は戻り歩調にあるが、ファーウェイに対する制裁強化に伴い、半導体関連株の上値はやや重くなっている。半導体の中核企業である台湾のTSMCは、主要顧客であるファーウェイとの取引がなくなると、短期的には痛手だが、最先端分野のプロセスを活用した半導体に対する需要は強く、ファーウェイ以外のスマホメーカーや、新型コロナによる生活スタイルの変化で需要が増加しているデータセンタ―向けで、取引を取り戻す可能性が高い。業績悪化は一時的なものにとどまり、TSMCの設備投資動向に大きな影響は出ず、半導体関連企業へのマイナス影響も限定的になるものと思われる。

加えて、中国は自国での半導体の生産を早急に強化し、設備投資が活発化することが見込まれる。5月17日のブルームバーグの報道では、中国政府系ファンドが中国最大のファウンドリであるSMICの工場に約2,400億円を出資し、14nmのウエハ生産能力を、現在の月6,000枚から、35,000枚へ引き上げる計画と報じられている。またメモリ分野でも、中国のYMTCが3D NANDの128層品の製品開発に成功したと発表しており、20年末から21年上半期の量産開始を目指している。中国の半導体企業は、国策により多額の資金を投じて大量生産に進む可能性があり、東京エレクトロンなど半導体製造装置メーカーの追い風になることが見込まれる。