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マーケットコラム(2020年5月7日号)

7日の日経平均株価は、前日比55.42円高の19,674.77円となり反発。連休前の5月1日に大きく下落した反動や、昨晩の米国株式市場で半導体関連やアップル、アマゾンなどハイテク株が上昇したことが好感された。業種別騰落率は、その他製品が+1.57%となり上昇率首位。次いで、金属製品と電気機器が+0.72%になった。下落した業種は空運業が-6.80%となり下落率首位。次いで、保険業が-4.10%、陸運業が-2.92%になった。日経ジャスダック平均は+1.25%、マザーズ指数は+6.48%となり揃って反発した。

連休明けの日経平均株価は上昇したが、新型コロナに絡んで米中の対立が激化する可能性があり、4月相場のけん引役になった半導体関連は上値が重くなると思われ注意したい。中国は先端半導体を自国でも生産できるように、半導体の設備投資を積極的に進めている。SEMIによる市場見通しでは、21年の半導体製造装置の市場規模は、中国が韓国に次いで2位になると見込まれている。特にメモリやパワー半導体の投資が好調で、3D NANDでは紫光集団傘下のYMTCが最先端の128層の製品開発に成功したとの報道があり、サムスンやキオクシアなどと技術の差が埋まりつつある。アドバンテストでは19年度4Qの売上、受注は中国向けが最大となり、ディスコも中国向けに精密加工装置と消耗品の出荷が増加。東京エレクトロンも19年度4Qの半導体製造装置の売上は中国が台湾、北米に次いで3番目の市場になっている。中国は半導体製造装置各社にとって重要市場であり、米中関係の悪化に伴い、中国向け製造装置の輸出に規制が入るようなら、半導体関連企業の業績に大きな影響が出るものと思われる。