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マーケットコラム(2020年9月8日号)

8日の日経平均株価は、前日比184.18円高の23,274.13円となり3日ぶりに反発。昨晩の米国株式市場は祝日のため休場だったが、日本の新型コロナの新規感染者数が減少してきたことを受けて、内需のファーストリテイリング(9983)やリクルートHD(6098)が日経平均株価をけん引。共立メンテナンス(9616)など宿泊関連やANAHD(9202)、航空券予約サイトのエアトリ(6191)などの上昇も目立った。一方で、任天堂(7974)やスクエニ(9684)など巣ごもり関連が下落した。業種別騰落率は、サービス業が+1.72%となり上昇率首位。次いで、食料品が+1.59%、鉄鋼が+1.43%になった。下落した業種は、その他製品が-1.64%となり、下落率首位。次いで、機械が-0.24%、電気・ガス業が-0.03%となった。日経ジャスダック平均は+0.17%となり3日ぶりに反発、マザーズ指数も+1.90%となり、4日ぶりに反発した。

米大統領選に向けてトランプ大統領は中国への圧力を強めている。9月5日には「米政府が中国のファウンドリ最大手SMICを禁輸措置の対象として検討している」と報じられ、7日には「米国と中国との経済関係を大幅に縮小させる意向だ」と記者会見でトランプ大統領が発言した。中国の台頭に対して嫌悪感を抱く米国民は多く、中国たたきにより支持率を回復し、トランプ大統領が再選した場合、中国への圧力が一段と増大することが見込まれる。

米中対立が一段と激化した場合、日本株では半導体関連に与える影響が大きいものと思われ警戒したい。中国は国策で半導体投資を活発化させており、禁輸措置の対象として検討していると報じられたSMICは、20年の設備投資計画を43億ドルから67億ドルへ増額すると8月に発表していた。東京エレクトロン(8035)の4-6月期中国向け半導体製造装置の売上は、前年同期比173.7%増の739億円へ拡大し、中国向け売上は半導体製造装置部門の売上の24.3%を占め、最大の市場になっている。SCREEN HD(7735)も4-6月期の中国向け半導体製造装置の売上は前年同比約4割増となり、売上比率は22%で日本に次ぐ規模となっている。米国の制裁強化によりSMICなど中国半導体メーカーの設備投資が滞るようなら、日本の半導体関連企業に与える影響も大きくなるものと思われ警戒したい。