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マーケットコラム(2020年6月16日号)

16日の日経平均株価は、前日比1,051.26円高の22,582.21円となり、4日ぶりに大幅反発した。昨晩の米国株が上昇したことが好感されたことに加え、米国でインフラ投資が実施されると報じられたことで、上げ幅を広げて取引を終えた。業種別騰落率は、鉄鋼が+8.85%となり上昇率首位。次いで、海運業+8.62%、ガラス土石製品、輸送用機器が+5.88%になった。下落した業種はなく全面高の展開となった。日経ジャスダック平均は+1.89%、マザーズ指数は+4.49%となり揃って4日ぶりに反発した。

新型コロナの感染第2波への警戒感から、米国株は値動きの荒い展開となっており、日経平均株価も上下動が激しくなっている。S&P500の21年予想EPSで計算した予想PERは、6月8日に20倍ちょうどまで上昇したが、上抜けすることが出来なかった。過去5年でPER20倍に接近したのは17年末と19年末の2回しかないが、そのどちらも上抜けすることなく、その後、株価、PERともに調整する展開となった。今回もPER20倍の壁を超えられないようなら、米国株は調整局面入りの展開が見込まれる。

加えて、これまで株式市場のけん引役を担ってきた半導体にも需要一服の懸念が出てきた。12日に開催されたディスコ(6146)の業績進捗説明会では、半導体ウエハを削ったり磨いたりする機械装置に対する引き合いが、足元で勢いに欠ける状況にあることが示された。5Gスマホや基地局、中国の国産化投資などで、3-4月の受注水準は高かったが、5-6月は落ち着いてきているとしている。最終製品の需要が見通せないことから、中国、台湾で投資が一服している模様。新型コロナに備えた在庫確保の一巡や米中貿易摩擦の影響なども、投資抑制の要因となっているものと思われ、半導体投資は目先調整局面となることが見込まれる。

新型コロナの感染第2波に対する警戒感や業績面で見た株価の割高感、半導体市況の調整に伴い、株式市場は上値の重い展開になることが見込まれる。ただ、金融と財政両面における景気支援策は巨額であり、下値も限定的になると思われ、当面は上げ下げの激しいもみ合い展開になることが想定される。