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マーケットコラム(2020年7月1日号)

1日の日経平均株価は、前日比166.41円安の22,121.73円となり反落。昨晩の米国株が上昇したことを受けて、日経平均株価は上昇して始まったものの、新型コロナの感染再拡大や「香港国家安全維持法」が成立したことに伴う米中関係の悪化が警戒され、下落に転じたのち徐々に下げ幅を広げる展開となった。業種別騰落率は、医薬品が-2.33%となり下落率首位。次いで、繊維製品が-2.23%、不動産業が-2.21%になった。日経ジャスダック平均は-0.78%となり反落、マザーズ指数は-1.40%となり5日続落した。

今週29日に決算を発表したJフロント(3086)は緊急事態宣言に伴う店舗閉鎖の影響で、1Q決算が赤字転落し、決算発表後、2日間で株価は-8.6%となり、ネガティブに反応している。Jフロントは新型コロナによる店舗休業の影響が想定以上となり、上期、通期計画を下方修正。店舗再開後の消費回復ペースが鈍く、下期の百貨店売上は前年同期比14%減収にとどまる見通しを示している。

商業販売統計によると、リーマンショック時の百貨店販売額は2008年が前年比4.6%減、2009年が11.2%減、2010年が4.7%減、2011年が2.6%減となり、2006年の1.4%減、2007年の2.1%減と比較して、百貨店の市場縮小ペースが加速した。今回も、新型コロナを受けて、百貨店市場の縮小ペースが加速することが警戒される。

売上減に対応するため、Jフロントは設備投資や人件費、広告宣伝費、出張費など150億円強の追加コスト削減を実施する計画を示している。コスト削減は、株主にとってメリットになるが、従業員や取引先の社員にとっては、収入減につながるものだと言える。派遣社員や下請け企業など、立場の弱い所から新型コロナの悪影響が広がっていくものと思われ、個人消費は当面低調に推移することが見込まれる。