いつもあなたのそばで 頼れる金融機関です

マーケットコラム(2020年9月28日号)

28日の日経平均株価は、前日比307.00円高の23,511.62円となり続伸。先週末の米国株の上昇が好感されたことに加え、配当権利取りの動きもあり、引けにかけて上げ幅を広げる展開になった。業種別騰落率は、パルプ・紙が+3.06%となり上昇率首位。次いで、鉄鋼が+2.57%、不動産業が+2.52%になった。下落した業種は、空運業が-4.47%となり、下落率首位。次いで、海運業が-1.79%となった。日経ジャスダック平均は+0.10%となり続伸、マザーズ指数は-1.62%となり反落した。

中国最大の半導体受託生産会社SMICに対して、米商務省は一定の製品輸出にあたって免許申請が必要になると25日付けの書簡で示した。SMICは20年4-6月期において、過去最高の業績を達成したが、売上の9割以上が回路線幅40ナノ以上の成熟技術による製品になっている。仮に、米商務省の指摘通り、中国人民軍へ製品を納入していたとしても、SMIC以外でも生産可能な汎用品を納入しているに過ぎず、米国の軍事的脅威にはならないと思われる。ただ、SMICは中国政府の支援を受けて、今年の設備投資額を43億ドルから67億ドルへ増額し、先端半導体の開発を積極的に進める意向を示していたことから、トランプ政権は、現時点で特別高い技術を持たなくても、中国企業が半導体の技術開発を行い、技術力を高めること自体を脅威と見ている可能性がある。

米国半導体製造装置メーカーからの製品輸出が滞るようなら、SMICは微細化を進めるための研究開発が出来なくなると見られ、事業の拡大に大きな障壁となることが見込まれる。SMICに規制が掛かるとなると、もはや全ての中国半導体企業が制裁の対象になる可能性があり、中国で半導体ビジネスを行うことが難しくなる展開も想定される。トランプ大統領が再選し、中国に対する半導体規制が一段と強化されるようなら、世界の半導体製造装置市場の約3割を占める中国市場が大きく減速する可能性があることには注意したい。