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マーケットコラム(2021年1月6日号)

6日の日経平均株価は、前日比102.69円安の27,055.94円となり4日続落。年初から3日続落となったのは、2016年以来となる。昨晩の米国株は上昇したものの、米ジョージア州で行われている上院2議席の決選投票で、民主党候補が有利との情勢を受けて米国長期金利が上昇し、ハイテク株中心の米国ナスダック100指数先物が下落していることが嫌気され、東京エレクトロン(8035)やアドバンテスト(6857)、信越化学(4063)、ソニー(6758)などの下げが重しになった。一方、米国長期金利の上昇を受けて三菱UFJFG(8306)、三井住友FG(8316)、みずほFG(8411)など銀行株は大きく上昇した。業種別騰落率は、その他製品が-1.11%となり下落率首位。次いで、電気機器が-0.90%、化学が-0.77%になった。一方、上昇した業種は鉱業が+5.19%となり上昇率首位。次いで、海運が+3.70%、石油石炭製品が+3.43%となった。日経ジャスダック平均は+0.27%となり5日続伸。マザーズ指数は+0.35%となり反発した。

注目のジョージア州の決選投票は接戦となっており、どちらが勝利するかまだ不透明になっている。民主党優勢との見方から、今日の株式市場では半導体関連などハイテク株が下落し、メガバンクが買われる展開となった。実際、民主党が2議席を獲得し、上下両院と大統領を民主党が占有するトリプルブルーとなった場合、格差是正のため富裕層への増税やキャピタルゲイン税の引き上げ、大手ハイテク企業への規制強化に加えて、法人税の増税も実施される可能性が高くなるものと思われ、株式市場にはネガティブ材料となることが警戒される。経済対策は大規模になるものと思われ、財政悪化懸念から長期金利が上昇し、GAFAMや半導体関連などハイテク企業への逆風が強くなることも警戒したい。一方、環境分野への公共投資は大規模になるものと思われ、EVや太陽電池、風力発電、水素など環境関連銘柄は一段高の展開となることが期待される。日本株では米太陽電池メーカーのファーストソーラーを主要顧客に持つエヌ・ピー・シー(6255)、電動車向けパワー半導体の需要が拡大している富士電機(6504)などに注目したい。