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マーケットコラム(2021年1月12日号)

12日の日経平均株価は、前日比25.31円高の28,164.34円となり3日続伸。昨日の米国株は下落したものの、中外製薬(4519)やエーザイ(4523)など薬品株や信越化学(4063)、ソニー(6758)、東京エレクトロン(8035)などハイテク関連が上昇したことが貢献した。業種別騰落率は、電気・ガス業が+3.09%となり上昇率首位。次いで、石油石炭製品が+2.20%、空運業が+1.82%になった。一方、下落した業種はパルプ・紙が-3.30%となり下落率首位。次いで、証券商品先物が-1.91%、サービス業が-1.35%となった。日経ジャスダック平均は-0.01%となり8日ぶりに反落。マザーズ指数は-0.61%となり反落した。

昨晩の米国株は下落したものの、トリプルブルーに伴う大規模な経済対策の実施や新型コロナワクチンの普及などによる集団免疫の獲得により、21年半ばから後半の米国経済は勢いづく可能性が出てきたものと思われ、今後も米国景気の回復を想定した株高局面が継続することが期待される。一方、新型コロナに対応するために、人手を使わない経済への転換が進んでいることで、景気が回復しても雇用の伸びは鈍く、金融緩和が長期化することが見込まれる。景気回復や物価上昇と金融緩和が両立し、実質金利が一段と低下し企業業績も良くなることで、米国株価はバブル的な上昇を見せる展開が想定され、21年のS&P500は4,241.5(21年予想EPSの164.4×ITバブル時の2000年3月末の予想PER25.8倍)程度まで上昇していく展開が見込まれる。さらに、金利の上昇をFRBが抑え込むようなことがあれば、許容されるPERが一段と上昇し、米国株はITバブルを超えるバブル相場に突入する可能性があるものと思われ、今後の展開が注目される。