いつもあなたのそばで 頼れる金融機関です

マーケットコラム(2021年4月19日号)

19日の日経平均株価は、前日比2.00円高の29,685.37円となり3日続伸。先週末の米国株は最高値を更新し好調に推移したものの、国内の新型コロナの新規感染者数拡大が重しとなり、小幅高で取引を終えた。業種別騰落率は、海運業が+1.61%となり上昇率首位。次いで金属製品が+1.57%、ゴム製品が+0.79%になった。一方、下落した業種は、空運業が-3.63%になり上昇率首位。次いで陸運業が-1.59%、不動産業が-1.46%になった。日経ジャスダック平均は+0.07%となり5日続伸、マザーズ指数は+0.53%となり続伸した。

大阪府中心に、新型コロナの感染者数が増加傾向にあり、業種別騰落率では空運業や陸運業、不動産業など、新型コロナの感染拡大が業績の逆風になる企業の株価下落が目立った。大阪府では吉村知事が緊急事態宣言の発令を政府に要請する意向を示し、「街全体の人の動きを停止するくらいの中身が必要だ」と述べている。また、東京都でも小池都知事は、緊急事態宣言の発令を政府に要請することを視野に、検討を進める意向を示している。緊急事態宣言の発令となれば、店舗の休業や外出自粛、テレワークの徹底などにより、観光関連や小売り、外食などの企業業績にネガティブな影響が出ることが見込まれる。

ただ、昨年の4月7日に1回目の緊急事態宣言、今年1月8日に2回目の緊急事態宣言が発令された際には、その後、新型コロナの新規感染者数が減少するにつれて、日経平均株価はいずれも上昇基調となった。今回も大阪府や東京都などで緊急事態宣言が発令されたとしても、新型コロナの新規感染者数の増加ペースが鈍化してくれば、観光関連や小売り、外食などの株価は持ち直す展開になるものと思われる。また、菅首相は9月までに国内対象者用の新型コロナワクチンの確保に目途が立ったとしており、ワクチン接種が進むにつれて経済活動の正常化が進むことが期待される。その際には、旅行需要の回復が進む確度は高いものと思われ、航空券やホテル、ツアーなどの予約サイトを運営するエアトリ(6191)やアドベンチャー(6030)に注目したい。