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マーケットコラム(2021年9月21日号)

21日の日経平均株価は、前日比660.34円安の29,839.71円となり大幅反落。中国の不動産大手、中国恒大集団の巨額債務問題から昨晩の米国株が大きく下落したことが影響し、3万円を割り込んで取引を終えた。シルバーウィークの連休で観光地の人出が大きく増加したとの報道を受けて、ANA HD(9202)やJR東日本(9020)、エイチ・アイ・エス(9603)など旅行関連銘柄が上昇しており、全面安の展開にはならなかった。業種別騰落率は、鉄鋼が-3.64%になり下落率首位。次いで機械が-3.37%、海運業が-3.20%になった。上昇した業種は空運業が+3.39%となり上昇率首位。次いで陸運が+0.92%、医薬品が+0.10%になった。日経ジャスダック平均は-0.49%、マザーズ指数も-2.27%となり揃って反落した。

中国恒大集団の債務問題や今週開催のFOMC、来週の自民党総裁選の動向など、不透明要因が多く今週の株式市場はやや動きにくい展開になることが見込まれるが、DXや環境関連など中長期的な物色対象に大きな変化はないと思われる。そこで、今回号では間接材の購買業務のDX化ツール「プロサイン」の引き合いが好調なプロレド・パートナーズ(7034)に注目したい。

プロレド・パートナーズは成果報酬型コスト削減コンサルティングを主力事業としており、コンサルティングの結果削減されたコストの額に応じて報酬を得ている。21年10月期は新型コロナにより小売や飲食業などの顧客の業績が悪化し、コスト削減コンサルティングの案件の一部が中止されたことで、通期計画を下方修正し業績はやや低調な推移になっている。一方で、コスト削減のDXを実現する自社プラットフォーム「プロサイン」の引き合いが想定以上に好調に推移しており、8月末時点で西友やツムラ、キッコーマン、星野リゾートなど117社の導入が完了。他に約70社から導入依頼を受けており、22年10月までに200社としていた計画を1年前倒しで達成する見通し。引き合いの強さを考慮し、来期中に月額課金の開始を想定している。

間接材の購買業務は電話やメール、FAXなどを使い、拠点や部署ごとにばらばらに行われ、システム化が進まず非効率な状況になっているが、「プロサイン」はコストの見える化分析から始め、見積もり取得、発注・購買、請求・支払いを一元管理し、AIを活用した分析機能で間接材購買を大幅に効率化することができる。欧米では間接材購買のDX化が急速に進んでおり、今後日本でも普及することが見込まれるが、中堅企業向けに国内でサービスを提供する会社はほとんどおらず、「プロサイン」で未開拓市場を開拓することを目指している。業績計画の下方修正を受けて足元の株価は軟調に推移しているが、「プロサイン」の業績貢献が始まってくれば、成長期待が高まり株価は反転していく展開になるものと思われ注目したい。