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マーケットコラム(2021年9月28日号)

28日の日経平均株価は、前日比56.10円安の30,183.96円となり続落。昨晩の米国株式市場でハイテク株が軟調に推移したことを受けて、東京エレクトロン(8035)やアドバンテスト(6857)など半導体関連が下落したことが重しになった。郵船(9101)、商船三井(9104)、川崎汽船(9107)の海運大手3社が大幅安となり、投資家心理を悪化させる場面もあったが、3、9月期決算企業の権利付き最終売買日ということもあり、引けにかけて下げ幅を縮小して取引を終えた。業種別騰落率は、海運が-8.61%になり下落率首位。次いで精密機器が-1.43%、空運業が-1.27%になった。上昇した業種は鉱業が+3.89%となり上昇率首位。次いで繊維製品が+1.42%、銀行業が+1.34%になった。日経ジャスダック平均は-0.80%となり3日ぶりに反落、マザーズ指数も-2.65%となり続落した。

中国恒大集団の過剰債務問題に続いて、中国では電力不足が問題になっているとの報道が出ている。エネルギー・二酸化炭素排出の削減目標を達成しようと、石炭火力などの発電設備の稼働を抑制したことで電力不足になり、工場の稼働停止や交通に混乱が出ていると報じられている。中国恒大の過剰債務問題は、中国当局による不動産バブル抑制の意向を反映しているため、いずれ中国恒大以外にも信用不安が広がり、不動産、インフラ開発が減速し、鉄鋼やガラス、セメント、資源、金融、建機、機械など幅広く中国経済にマイナスの影響が及び、個人消費や雇用も落ち込むことが懸念される。加えて、電力不足により、今年の年末商戦向け中心に足元の生産が減少すれば、中国経済が失速する確度は一段と高まるものと思われる。中国経済の減速が日本株に与える影響は大きく、安川電機(6506)やハーモニックドライブ(6324)などFA、ロボット関連、中国でエレベーターなどのインフラ事業を展開する日立製作所(6501)、三菱電機(6503)、海運や資源、消費関連など中国関連株への投資は慎重姿勢で取り組むのが良いと思われる。