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マーケットコラム(2021年10月5日号)

5日の日経平均株価は、前日比622.77円安の27,822.12円となり7日続落。昨晩の米国株式市場がハイテク株中心に軟調に推移したことを受けて、ソフトバンクG(9984)、東京エレクトロン(8035)などが大きく下落し、日経平均株価を押し下げた。業種別騰落率は、精密機器が-2.94%になり下落率首位。次いで機械が-2.61%、情報・通信業が-2.18%になった。上昇した業種は鉱業が+5.36%となり上昇率首位。次いで石油石炭製品が+2.39%、非鉄金属が+0.65%になった。日経ジャスダック平均は-0.85%となり6日続落、マザーズ指数も-2.34%となり続落した。

昨日岸田新政権が誕生したが、好材料視されることはなく株価は下落基調になっている。外国人投資家からは改革志向の河野氏や、初の女性首相誕生の可能性があった高市氏が総理になった方が好感されたと見られるが、日本の国民が今望んでいるのは改革や女性活躍というよりも、コロナ禍前の安定した生活を取り戻すことだと思われ、「令和版所得倍増」を掲げ、中間層の底上げを目指す岸田総理の誕生は国民からの支持を幅広く獲得することが期待される。衆院選の投開票日が10月31日と、事前の観測から前倒しされたことも好材料だ。政権誕生後の支持率が高い時期かつ新型コロナの新規感染者数が抑制されていると見られるタイミングでの総選挙となり、自公連立で過半数獲得との勝敗ラインを上回る議席数の獲得が予想され、獲得議席数の度合いによっては、長期安定政権への道も開けるものと思われる。年内実施予定の数十兆円規模とされる経済対策は、コロナ禍で打撃を受けた層や子育て世帯、中間層などへ恩恵がある施策になるものと思われ、ここのところ上昇基調にあるエアトリ(6191)やぐるなび(2440)、東祥(8920)、コシダカHD(2157)など旅行やレジャー、外食など国内消費関連銘柄の一段の戻りを期待したい。