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マーケットコラム(2021年11月1日号)

1日の日経平均株価は、前日比754.39円高の29,647.08円となり大幅に続伸。10月31日に行われた衆院選で自民党が絶対安定多数を獲得したことが好感された。業種別騰落率は精密機器が+3.41%となり上昇率首位。次いで機械が+2.81%、電気機器が+2.71%になった。下落した業種は証券商品先物のみで-1.28%になった。日経ジャスダック平均は+0.36%、マザーズ指数も+2.17%となり揃って反発した。

昨日行われた衆院選では、自民党が単独で絶対安定多数(17ある常任委員会の委員長ポストを独占し、委員の過半数を確保できる)261議席を確保した。事前の情勢調査では自民党は公示前勢力の276議席に対して、過半数の議席数である233議席程度を確保できるかどうか微妙な状況とされていたことから、想定外に票を獲得することになった。ただ、甘利幹事長が小選挙区で敗北したことに象徴されるように、候補者を一本化した野党勢力に対して接戦となる選挙区が多数見られたことで、少しでも風が吹けば、結果は大きく変わっていたと思われ、岸田政権としては慢心することなく政権運営に取り組むことが見込まれる。選挙の結果を受けて、分配重視の姿勢が有権者から支持を十分に得られたものと見られ、年内に数十兆円規模と以前から主張している経済対策について、躊躇することなく巨費を投じてくるものと思われ、景気刺激効果が期待される。一方で、財源については選挙期間中も十分な議論があったとは言えず、財源なきバラマキ強化との見立てから、投機筋が円売りをさらに進めてくる可能性があり、円建て資産の比率が多い国内投資家にとって、為替リスクへの備えが必要な局面だと思われ注意したい。