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マーケットコラム(2021年11月8日号)

8日の日経平均株価は、前日比104.52円安の29,507.05円となり続落。雇用統計の結果やファイザーの新型コロナ治療薬の良好な治験データの公表を受けて、先週末の米国株は上昇したが、日経平均株価は3万円の大台を前に上値の重い展開になった。業種別騰落率は鉄鋼が-2.72%になり下落率首位。次いで、水産・農林業が-2.22%、建設業が-1.91%になった。上昇した業種は空運業が+4.68%となり上昇率首位。次いで海運業が+4.09%、鉱業が+2.73%になった。日経ジャスダック平均も-0.26%となり続落、マザーズ指数は-2.39%となり5日ぶりに反落した。

日米で7-9月期の決算発表が続々と行われている。ブルームバーグの集計によるとS&P500採用企業のうち、決算を発表した447社中364社が市場の利益予想を上回る決算となった。業績好調を好感しS&P500は最高値を更新する展開になっている。一方、日経平均株価に採用されている企業のうち、決算を発表した132社中利益が市場予想を上回ったのは70社にとどまっており、日経平均株価は3万円を前に足踏みする展開になっている。今後発表される残り93社の決算内容が低調なものとなれば、日経平均株価が3万円を超えて上昇していくには、まだ時間がかかることになると思われる。

業種別では、ローツェ(6323)やアドテックプラズマ(6668)、SCREEN HD(7735)、アドバンテスト(6857)などの半導体関連、DXへの関心の高まりを受けIT投資需要が旺盛なNRI(4307)、TIS(3626)、フューチャー(4722)、日立製作所(6501)などIT関連の決算が好調で、その後の株価も上昇基調になっている。コロナ禍を経てデジタル社会への移行が急速に進んでおり、デジタルインフラを支える半導体やAI、ビッグデータ、データアナリティクス、セキュリティなどのデジタル技術を活用した事業戦略立案、IT戦略の実行などの需要が旺盛に推移していることがうかがえる。新型コロナの感染拡大を契機としたデジタルシフトの流れは22年も継続することが見込まれ、半導体やIT関連銘柄に今後も注目していくのが良いものと思われる。