いつもあなたのそばで 頼れる金融機関です

マーケットコラム(2022年1月12日号)

12日の日経平均株価は、前日比543.18円高の28,765.66円となり4日ぶりに反発。昨晩の米国市場で、金利上昇が一服したことを好感しNASDAQ総合指数が上昇したことを受けて、東京エレクトロン(8035)やソフトバンクG(9984)などハイテク関連に買い戻しの動きが入った。業種別騰落率は鉱業が+6.19%になり上昇率首位。次いで、海運業が+4.16%、金属製品が+3.04%になった。一方、下落した業種は電気・ガス業が-0.52%になり下落率首位。次いで、保険業が-0.41%となった。日経ジャスダック平均は+0.76%となり5日ぶりに反発。マザーズ指数は+2.64%となり3日続伸した。

設備投資関連の代表的企業である安川電機(6506)が昨日3Q累計(3-11月)決算発表を行い、株価は前日比2.20%高となり堅調に推移した。3Q累計決算は前年同期比27.7%増収、99.2%営業増益と大幅増益を達成。部材不足や中国経済の減速により通期計画は据え置いたが、3Q(9-11月)の受注高は過去最高を更新。半導体や電子部品向け設備投資が高水準で推移したことに加えて、EV、電池向けの設備投資が加速したことがけん引した。完成車メーカーだけでなく、部品メーカーや製造設備メーカーの投資も増加しており、EVに絡んだ設備投資需要が今後本格化してくることが見込まれる。

部材不足は10月を底に11月、12月と改善傾向にあり、中国も政策効果で10月を底に受注が回復。半導体や電子部品向けの設備投資は22年も高水準で推移することが見込まれるうえ、EV関連投資も伸びてくれば、22年度の安川電機の業績は一段と拡大することが期待される。安川電機が示唆したように部材不足の緩和、中国経済の底打ち、EV関連ビジネスの拡大が進むようなら、自動車や設備投資関連、素材など幅広く日本企業に恩恵があるものと思われ、製造業中心に日本株が見直される展開になることが期待される。