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マーケットコラム(2022年5月2日号)

2日の日経平均株価は、前日比29.37円安の26,818.53円となり反落。先週末の米国株が大幅安になったことやFOMCを前にした手控え感が重しになったが、日立製作所(6501)や富士通(6702)、村田製作所(6981)、NEC(6701)、レーザーテック(6920)など決算内容が好感された銘柄中心に日本株は底堅く推移した。業種別騰落率はその他製品が-1.29%となり下落率首位。次いで、建設業が-1.09%、サービス業が-0.74%となった。上昇した業種は海運業が+4.54%となり上昇率首位。次いで、空運業が+2.01%、ガラス土石製品が+1.43%となった。マザーズ指数は-0.37%となり3日続落した。

5月3日~4日のFOMCでは0.5%の利上げ実施が市場に織り込まれており、実際に0.5%の利上げがあっても材料出尽くしになることが見込まれる。ただ、6月のFOMCでは0.5%の利上げと0.75%の利上げを予想する見方が拮抗しているため、パウエル議長の会見などで、6月は5月の利上げペースよりも早いペースでの利上げが適切というような姿勢が示された場合、金利上昇、株価下落の展開になることが見込まれ注意したい。6月も5月と同様のペースでの利上げを行うとの姿勢が示されれば、6月の0.75%の利上げ確率が低下することで、株式市場はポジティブに反応することも期待される。

これまでの日本企業の決算発表では、事前に警戒されていたほど、23年3月期の見通しは悪くなく、サプライチェーンの混乱や原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻、中国上海のロックダウンなどの影響を極力抑えて、半導体や電子部品、EV関連、DX関連、FA・ロボットなどに対する強い需要を取り込み、増収増益の見通しを示す企業が多くみられる。中国の上海のロックダウンの影響に関しては、オムロン(6645)や富士電機(6504)など多くの企業で、6月くらいまでロックダウンが継続するとのリスクを織り込んだ計画を作成しており、ロックダウン終了後は挽回生産が進み大きな影響は出ないとの見方を示している。米国の金融政策に絡んで米国株が乱高下していることから、日本株も不安定な動きになっているが、企業は不透明な事業環境のなかでも、着実に稼ぐ力を高めており、慎重に投資機会を探っていきたい。