いつもあなたのそばで 頼れる金融機関です

マーケットコラム(2022年5月9日号)

9日の日経平均株価は、前日比684.22円安の26,319.34円となり反落。先週末の米国株式市場でNASDAQ総合指数が年初来安値に下落したことが嫌気され、ファーストリテイリング(9983)やソフトバンクG(9984)、リクルートHD(6098)、ダイキン(6367)、ファナック(6954)などハイテク株やPERの高い銘柄の下落が目立った。業種別騰落率は鉄鋼が-4.29%となり下落率首位。次いで、空運業が-3.81%、サービス業が-3.10%となった。上昇した業種は電気・ガス業が+0.83%となり上昇率首位。次いで、海運業が+0.80%、石油石炭製品が+0.77%となった。マザーズ指数は-3.22%となり5日続落した。

米国株の下落に伴い日本株も軟調な展開になったが、個別株では自動車や産業機器向け抵抗器が好調なKOA(6999)やオフィス機器・カメラ販売、ITサービスのキヤノンMJ(8060)が年初来高値を更新するなど、業績好調ながらPERやPBR、配当利回りなど株価指標面で割安感のある銘柄に物色が集まっている。米国の金利上昇に伴い、ハイテク株などPERの高い銘柄は敬遠される傾向が強まっており、しばらくは株価指標面で割安感のある銘柄に人気が集まることが期待され、東京エレクトロンデバイス(2760)、三菱総研(3636)にも注目したい。

東京エレクトロンデバイス(2760)は産業機器や車載機器、PCサーバー、プロジェクター、通信基地局など幅広い分野で半導体の需要が増加し、テキサスインスツルメンツやインフィニオン・テクノロジーズなど海外製半導体の販売が好調に推移し、22年3月期通期決算は前年同期比25.6%増収、58.2%経常増益と大幅増益を達成。23年3月期も半導体の需要増が続き前年同期比11.2%増収、16.2%経常増益を計画するが、PER、配当利回り面で割安感があり、株価は戻りを試す展開が続くことが期待される。また、三菱総研(3636)は、22年9月期2Q累計(10-3月)決算が、会計基準変更の影響を除いた実質で前年同期比9.1%増収、14.6%営業増益となり過去最高益を更新。官公庁や民間向けにDXコンサルティングの需要が増加し、金融・カード向けシステム開発も高利益率案件の売上が拡大。官公庁がDX関連の投資を積極化させており、来期に向けても業績の伸びが期待されるが、同業他社に比べてPER、PBR、配当利回り面で割安感があり、株価の上昇継続が期待される。