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マーケットコラム(2022年5月31日号)

31日の日経平均株価は、前日比89.63円安の27,279.80円となり3日ぶりに反落。直近2営業日で株価が大きく上昇していたことから、利益確定売りが優勢になった。業種別騰落率は海運業が-2.64%となり下落率首位。次いで、不動産業が-2.38%、空運業が-2.05%となった。上昇した業種は鉱業が+5.93%となり上昇率首位。次いで、保険業が+1.45%、石油石炭製品が+0.77%となった。マザーズ指数は-0.89%となり反落した。

中国上海のロックダウンが6月1日から解除されることから、資源需要が増加するとの観測が高まり、原油などの資源価格が上昇。これを受けてインフレ懸念が高まり、米国の10年債利回りが上昇したことが嫌気され、昨日上昇が目立った高成長、高PER銘柄で下落する銘柄が目立った。中国上海のロックダウン解除は世界経済にとってプラスに作用することが見込まれるが、資源高、金利上昇となれば高PER銘柄にとって逆風になると思われ注意したい。

日本株では引き続き日本独自の買い要因であるインバウンド消費の復活や、新型コロナに伴う制限措置緩和による恩恵を受ける銘柄に投資妙味があると思われ、Jフロント(3086)、高島屋(8233)など百貨店銘柄にも注目したい。百貨店は中間層の消費は鈍いが、富裕層による時計やブランド品、宝飾品、絵画などの高額消費が好調に推移している。JフロントのGINZA SIXの21年12月全館売上は19年度を超えて過去最高を更新。30代の富裕層の消費が活発化しており、20代の高額購買の増加傾向も顕著になっている。富裕層の旺盛な消費意欲を取り込むため、ブランド品や時計などの売場拡充、外商の強化や外商向けラウンジの新設などの施策を各社進めている。

22年4月の髙島屋の月次売上高は、新型コロナの感染縮小に伴う外出頻度の増加や高額品が引き続き好調に推移し前年同期比23.1%増、Jフロントの大丸松坂屋百貨店合計(既存店)が24.6%増と好調に推移している。4月の免税売上は高島屋が77.4%増、大丸松坂屋が153.3%増と大幅に増加しており、5月以降も富裕層の高額消費やインバウンド消費が好調に推移し、百貨店の業績回復が進むことが期待される。