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マーケットコラム(2022年6月13日号)

13日の日経平均株価は、前日比836.85円安の26,987.44円となり大幅続落。先週末に発表された米国消費者物価指数が事前予想比上振れし、インフレピークアウト期待が後退したことで、米国株が大きく下落したことが影響した。半導体関連や設備投資関連、高PER銘柄など幅広く下落した。業種別騰落率は機械が-3.82%となり下落率首位。次いで、電気機器が-3.53%、輸送用機器が-3.30%となった。一方、上昇した業種は電気・ガス業が+0.91%となり上昇率首位。次いで、水産・農林業が+0.47%、食料品が+0.44%となった。マザーズ指数は-4.83%となり続落した。

米国の消費者物価指数に減速感が見られなかったことで、FRBが金融引き締めを強化するとの警戒感が高まり、日米株価ともに大きく下落する展開になった。米国の金利上昇に伴いドル円は、一時2002年2月以来となる135円台を付けた。日米金利差の拡大期待から、当面円安傾向が継続することが見込まれ、越境ECを展開するBEENOS(3328)に注目したい。

BEENOS(3328)は海外から日本の通販サイトで商品を購入する際の翻訳、決済代行などのサポートをする「Buyee」、日本のECサイトの商品を海外ユーザーに出荷する際に、配送を代行する「転送コム」、ブランド品やアパレル、アクセサリーなどを個人から買い取り、メンテナンス後、国内外で販売する「ブランディア」などのサービスを展開。22年9月期2Q(1-3月)決算では、「Buyee」「転送コム」などのグローバルコマース事業の流通総額は、北米や台湾向けが伸び前年同期比20.5%増、「ブランディア」などバリューサイクル事業の流通総額は、海外向け販売が伸び28.4%増と好調に推移。グローバルコマース事業では「Buyee」の流通総額が過去最高を更新。「ブランディア」は海外向け販売金額が過去最高を更新し、海外販売比率は前年同期の10.3%から29.3%に上昇した。高単価商品(バッグなどのブランド品)へのシフト、中国での販売強化、海外向けに売れ筋商品の在庫確保を優先するなど海外向けを強化し、海外販売比率を50%に引き上げていく方針。3Q(4-6月)は2Qに比べて一段と円安が進んでおり、「Buyee」や「ブランディア」の好調が継続しているものと思われ、円安メリット株として注目したい。