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マーケットコラム(2022年6月20日号)

20日の日経平均株価は、前日比191.78円安の25,771.22円となり続落。先週末の米国株には下げ止まり感が見られたが、日経平均株価は半導体関連や資源関連、防衛関連などが下げを主導した。一時400円を超えて下落し3月16日以来の安値を付ける場面があったが、ソフトバンクG(9984)やKDDI(9433)など通信やトヨタ(7203)など自動車がけん引し下げ幅を縮めて取引を終えた。業種別騰落率は鉱業が-9.13%となり下落率首位。次いで、石油石炭製品が-5.50%、卸売業と鉄鋼が-3.04%となった。一方、上昇した業種は空運業が+2.87%となり上昇率首位。次いで、医薬品が+0.74%、輸送用機器が+0.63%となった。マザーズ指数は-0.93%となり4日続落した。

本日の日本株市場は、ハイテク製品の需要減が警戒された東京エレクトロン(8035)が-5.20%、信越化学(4063)が-6.39%となるなど半導体関連の下落がきつかったことに加えて、原油価格の急落を受けてINPEX(1605)が-9.44%、三菱商事(8058)が-4.32%、コマツ(6301)が-5.00%と資源関連の下落も目立った。また、三菱重工(7011)が-9.17%、川崎重工(7012)が-7.66%となるなど防衛関連も下落し、インバウンド需要の回復への期待から株価が上昇していたコメ兵(2780)も-6.71%となるなど、直近で株価が好調だった銘柄で大幅安になる銘柄も出ており、日本株市場は換金売りの様相となっている。これまでの株価や債券価格、ビットコインなど暗号資産の下落により、損失が許容範囲を超えた投資家が保有ポジションの処分売りを進めている印象があり、今週はファンダメンタルズを度外視したパニック的な売りが出てくる展開を警戒したい。

ただ、資源価格の下落、半導体の需給緩和となれば、インフレやサプライチェーンの混乱に対する懸念も後退するものと思われ、資材価格高騰や半導体不足などが逆風になったトヨタ(7203)などの自動車関連や、ソニーG(6758)など民生用電気機器企業にとってはプラスになるものと思われ、株価の動向に注目したい。