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マーケットコラム(2022年7月19日号)

19日の日経平均株価は、前日比173.21円高の26,961.68円となり4日続伸。昨日の米国株は下落したが、日本市場の連休中のNYダウが合計で+442ドルとなったことが好感された。先週14日に決算発表を行い、通期業績見通しを上方修正したファーストリテイリング(9983)が+1.71%となり上昇が継続。欧州で熱波との報道を受けてダイキン(6367)も+1.79%となった他、自動車関連や半導体関連などが日経平均株価の上昇をけん引した。業種別騰落率は鉱業が+4.69%となり上昇率首位。次いで、海運業が+4.19%、ゴム製品と非鉄金属が+2.17%となった。一方、下落した業種は電気・ガス業が-1.63%となり下落率首位。次いで、その他製品が-1.54%、医薬品が-1.48%となった。マザーズ指数は+0.86%となり反発した。

先週14日に半導体受託生産大手の台湾TSMCが2Q(4-6月)の決算を発表した。データセンターのサーバーなど高性能コンピューターやIoT、自動車向け半導体の需要がけん引し、2Q業績は台湾ドルで前年同期比43.5%増収、純利益は76.4%増となり、四半期ベースで過去最高を更新した。足元の業績は好調だが、スマホやPC、消費者向けエンドマーケットで需要が軟化しており、22年下半期から23年上期まで在庫調整に入るとの見通しを示した。ただ、08年のような大きなダウンサイクルではなく、15年や19年にあったような典型的な調整サイクルを想定しており、半導体需要の長期的な成長見通しも維持。データセンターや5Gスマホ、自動車など多くの用途で半導体の使用量が増加していることに加え、多くのデバイスから生み出されるデータを高速かつ効率的に処理するため、最先端テクノロジーに対する需要は今後も拡大する見込み。22年に入り半導体や電子部品などハイテク関連の株価調整が続いているが、TSMCの見方通り23年前半までに在庫調整が一巡するなら、半年前となる今年の秋から年末にかけて株価は底打ち反転の動きになることが期待される。