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マーケットコラム(2024年3月26日号)

 26日の日経平均株価は、前日比16.09円安の40,398.03円となり続落。昨日の米国株が下落したことが嫌気され、ファーストリテイリング(9983)やソフトバンクG(9984)など値嵩株、昨日に新中期経営計画を発表した東急(9005)などが下げを主導した。業種別騰落率では陸運業が-1.35%となり下落率首位。次いで、石油石炭製品が-1.08%、パルプ・紙が-0.63%となった。一方、上昇した業種は保険業が+0.98%となり上昇率首位。次いで、機械が+0.75%、医薬品が+0.59%となった。東証グロース市場250指数は-0.83%となり3日続落となった。

 日経平均株価は先週の大幅高を経て、今週は利益確定売りに上値を抑えられる展開になっているが、今後の物色先を見定めるうえで日本の物価動向に注目したい。先週の日銀金融政策決定会合でマイナス金利政策が解除されたことを受けて、金融市場では次の利上げ時期についての見方が早まっている。26日時点で、6月にも次の利上げが行われるとの見方が一部で出ており、9月までには追加利上げが行われるとの見方が有力になっている。日銀金融政策決定会合前においては、マイナス金利解除は7月までに実施、その後の利上げは12月までに1回程度との見方だったため、利上げ予想が前倒しになっている。仮に6月に追加利上げ実施との見方が強まるようだと、三菱UFJFG(8306)など銀行株が再度上値を狙う展開となる一方で、為替の円安進行が一服しトヨタ(7203)、ホンダ(7267)など自動車株、金利上昇が逆風になる三井不動産(8801)など不動産株は反落する展開になることが見込まれる。

 利上げ時期が前倒しとなるかどうかは物価の動向がカギを握ることになると思われ、今週29日発表の3月の東京都区部消費者物価指数、来月発表の全国消費者物価指数など、物価指標への関心が高まることが見込まれる。米国など海外では金融政策の方向性を展望するうえで、消費者物価指数への関心が高い。物価指標が日銀の目標値である2%を大きく上回り加速して行く展開となれば、早期利上げ観測が高まるものと思われ、日本の物価指標の動向に注目したい。