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12月27日、1月4日合併号

12月15日以降、FRBによるテーパリング(量的緩和の縮小)の加速、英中銀による利上げ発表、さらにECBと日銀もコロナ禍に対応すべく導入した緩和策の縮小を決定するなど、主要各国・地域の中央銀行が金融引き締め策を発表した。さらに、新型コロナオミクロン株の各国における感染拡大と経済活動の制限措置、ロシアと欧米間の緊張の高まり、マレーシア等の洪水による一部企業の被災といった悪材料に事欠かないなかで、日米の株式市場は・・・。