2018年12月17日～12月30日

来週のスケジュールでは、米国のFOMC、中古住宅販売件数、日本の全国CPIの結果が注目される。

米国のFOMCでは、政策金利であるFFレートが従来の2.0－2.25%から2.25－2.5%へ引き上げられることが見込まれている。FFレートの先物市場が予想する利上げ確率は73.9%どまりとなり、それほど高くなく織り込み不足の感がある。また、その次の利上げ確率は来年12月でも36.4%となっており、金融市場では来年は利上げが打ち止めになるとの観測が優勢になっている。FRBの利上げが休止されれば、減速が警戒される米国経済の下支え要因になるものと思われ、株式市場にとっては支援材料になることが見込まれる。

米国の10月中古住宅販売件数は、在庫不足が多少改善したことで7ヵ月ぶりに前月比増加。ただ、前年同月比では5.1%減となり、2014年以来の大幅な減少となった。住宅価格と住宅ローン金利の上昇で、米国の住宅販売は減速しており、在庫も前年同月比2.8%増となっている。

日本の10月全国消費者物価指数(生鮮食品を除いたコア指数)は、電気代、ガソリンなどの上昇がけん引し前年同月比1.0%上昇。携帯電話通信料は下落。食料品及びエネルギーを除くと前年同月比0.2%増となり、9月の0.1%増から伸び率が小幅加速したが、弱い動きとなっている。原油価格の下落や携帯料金の引き下げにより、今後の物価上昇率は鈍化することが見込まれている。生鮮野菜も値下がりしており、来年に向けて物価低下に伴い実質賃金が上昇し、消費税増税前の駆け込み需要も想定され、個人消費が活発化する展開が期待される。