2019年8月19日～9月1日

来週のスケジュールでは、日欧の製造業PMIの結果が注目される。

日本の7月製造業PMIは49.4となり、6月の49.3から小幅改善。国内外の顧客から新規受注が減速し、7ヵ月連続で生産が減少。中国など世界的な輸出市場の減速、低調な自動車業界、米国が仕掛ける貿易戦争に、日韓関係の悪化もあり景況感が落ち込んでいる。需要不振に対応するため、製品価格の引き下げが過去3年近くで最も急速に進んだ。

ユーロ圏の7月製造業PMIは46.5となり、6月の47.6から低下。6ヵ月連続で50割れとなり、2012年12月以来の水準へ悪化。貿易摩擦や自動車産業の落ち込み、ブレグジットなど政治の不透明感により、内外需ともに落ち込み生産と受注が著しく減少。輸出の減速スピードは、2011年11月以来の勢いになっている。需要低迷と材料コストの低下で、値引きに取り組む業者も増えた。雇用は2013年の調査開始以来、最も速いペースで縮小。センチメントは2012年末以来の水準へ悪化。特にドイツが最も悲観的な見方を示している。国別ではドイツが43.2となり84ヵ月ぶりの水準へ低下し、ユーロ圏の景況感悪化を主導した。フランスは49.7となり4ヵ月ぶりの水準に悪化。イタリアは48.5、スペインは48.2となり、ともに2ヵ月ぶり低水準にとどまった。ドイツの景気減速が顕著になっており、金融、財政両面からの経済対策実施が求められる状況になりつつある。