2020年6月29日～7月12日

来週の予定では、米国のISM非製造業景況指数、日本の景気ウォッチャー調査の結果が注目される。

米国の5月ISM非製造業景況指数は45.4となり、4月の41.8から改善。上昇幅は約2年ぶりの大きさになった。新規受注指数は4月の32.9から、41.9へ大きく改善。入荷水準指数も4ヵ月ぶりに前月比低下し、サプライチェーンの混乱が解消されつつある。一方、雇用指数は31.8となり、4月の30.0に対して改善幅は小幅にとどまっており、引き続き急速に雇用市場が悪化していることが示唆された。

日本の5月景気ウォッチャー調査は、現状判断DIが15.5となり、4ヵ月ぶりに前月比上昇。飲食関連が—3.1から8.6へ、小売り関連が10.5から19.4へ、サービス関連が3.5から11.9へ、製造業が12.1から16.6へ、非製造業が8.3から13.9へ改善した。経済活動の再開に伴い前月比で景況感は改善しているが、客足の戻りは鈍くDIの水準は低調。新型コロナの影響が少なかった製造業などの業種にも影響が出始めており、飲食業やサービス業、観光関連、タクシーなどでは求人情報が激減し、業績の先行きが不透明との理由で求人を終了する案件も増加している。また、事業所閉鎖、事業縮小などによる人員整理の実施、非正規雇用の募集がなくなるなど、雇用環境の悪化についてのコメントが増加している。先行き判断DIは36.5となり4月の16.6から大幅に上昇。経済活動再開への期待感から、先行きの景況感は前月比大きく改善。ただ、客足の回復は鈍く、飲食業、観光業、タクシーなどの業種では需要回復は当面先になるとの見方が強くなっている。事業所の倒産や閉鎖の拡大、失業者や生活困窮世帯の増加、収入減などが発生し、景気はこれから一段と冷え込むとの見方もある。