2021年1月25日～2月7日

1月25日(月)～1月31日(日)の予定では、米国のGDP速報値、日本の鉱工業生産の結果が注目される。

米国の7－9月期の実質GDP成長率は前期比年率33.4%となり、政府が統計を始めた1947年以降で最大の伸びとなった。新型コロナの影響で前期比年率31.4%のマイナスと、大きく落ち込んだ4－6月期から回復した。ブルームバーグ集計によるエコノミスト予想の集計値では、10－12月期のGDP成長率は前期比年率4.2%となるが、20年通年では3.5%のマイナス成長になることが見込まれている。新型コロナワクチンの接種や政府による景気支援策などの効果で、21年のGDP成長率は前年同期比4.1%増となることが予想されており、米国経済はコロナ禍を乗り越えて力強く拡大するとの見方が優勢になっている。

日本の11月鉱工業生産指数は前月比0.5%減となり、6ヵ月ぶりに前月比低下した。生産回復をけん引してきた自動車工業が前月比4.5%減となり改善が一服した。一方で、半導体製造装置など生産用機械工業が前月比6.6%増、液晶パネルやコンデンサなど電子部品・デバイス工業が2.6%増、ノートPCなど電気・情報通信機械工業が0.9%増となり堅調に推移した。生産持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナの感染拡大や半導体不足による自動車の減産の動きが、製造業の景気回復の妨げなることが警戒される。