2017年9月18日～9月30日

来週のスケジュールでは、日本の日経日本製造業PMI、中国の財新製造業PMI、ユーロ圏と米国の物価指標の結果が注目される。

日本の8月製造業PMIは52.2となり7月の52.1から小幅改善。国内及び中国など海外の需要増加により、生産、新規受注、雇用が拡大。国内や中国など海外向けに需要が増加しており、20年の東京オリンピック開催準備も追い風に、今後についても楽観的な見方が優勢になっている。

中国の8月財新製造業PMIは51.6となり、3ヵ月連続で前月比改善し6ヵ月ぶりの高水準となった。国内外で需要が堅調なことから新規輸出受注は54.6と10年3月以来の高水準になっている。一方、中国当局の金融引き締め策に伴い6月以降、鉱工業生産と固定資産投資の伸びは鈍化傾向にあり、製造業の景況感にも減速の兆しが出てくるか注目される。

ユーロ圏の8月消費者物価指数は、食品・エネルギーを除くコア指数が前年同月比1.3%上昇。米国の8月PCEコアデフレーターは前年同月比1.4%上昇になっており、ともに物価目標の2%を大きく下回っている。欧米ともに景気動向は良好なため、物価が上昇してくれば、FRB、ECBともに金融引き締め政策を進める方針であり、物価指標に対する金融市場の関心が高まりつつある。したがって、物価の伸び率が2%に向けて持ち直してくるようだと、金融引き締め観測の高まりに伴い、ドル、ユーロが円に対して一段と上昇していく展開が想定されることから、その結果が注目される。