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お客さま本位の業務運営を実現するための方針

【取組方針】

当社は昭和22年の創業以来、「顧客とともに繁栄を」の経営理念に基づき、対面営業による個人のお客さまとのお取引を中心に、一貫して自主独立の堅実経営を続けております。今後もこの経営理念を大切に業務運営に取組んでまいります。
当社は、お客さま本位の業務運営を実現するために、以下の方針を策定し、その内容を少なくとも年に1度見直し、公表してまいります。

 

1.お客さまの最善の利益の追求

【取組方針】

当社は、地域に密着した対面による充実したコミュニケーションに基づいた金融商品・サービスのご提案を行うことを目指しております。
「顧客とともに繁栄を」の経営理念はもとより、当社のモットーである「資産のホームドクター」「孫の代までのお付き合い」を実現するために、社会的責任の重さを認識し、高い職業倫理を持って、行動するよう努めてまいります。

【対応方針】

  • ◆当社は、顧客の最善の利益を追求することが、当社の経営理念である「顧客とともに繁栄を」の経営理念を実現することを認識し、職員の「職業倫理」や「誠実・公正」を確保するために、「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」「倫理コード」「従業員服務規程」等について研修、会議などを通じて社内に周知を徹底致します。当社は、職員の「取扱う金融商品の知識」の向上のため、役職員向けに継続的な研修、教育を行います。これらの研修は、少なくとも年1度以上、実施します。当社では、社員の専門性の高度化を図るため、ファイナンシャルプランナー(FP)や証券アナリスト等の外部資格取得を推進します。
  • ◆当社は、次の行為を顧客の最善の利益にそぐわない行為であると考えます。
    • 1法令諸規則、職業倫理に反する行為
    • 2お客さまに不適合な金融商品を販売する行為
    • 3お客さまに十分な説明をすることなく金融商品を販売する行為
    • 4お客さまの利益でなく、当社の利益を優先する行為

 

2.利益相反の適切な管理

【取組方針】

当社は、お客さまとの利益相反への対応として「利益相反管理方針」を策定しております。
また、新たな金融商品・サービスの導入にあたり、系列やグループに属さない、独立系証券会社の強みを活かし、当該金融商品・サービスの特性やリスクのみならず手数料などの諸費用を含めた検討をおこない、既に取り扱っている商品との類似性などにも考慮し、決定いたします。

【対応方針】

  • ◆当社では、「利益相反管理方針」を定め、その適切な管理のため利益相反管理統括者を定め、利益相反管理部署を設置いたしました。利益相反管理部署は、利益相反管理に必要な情報を集約するとともに、利益相反取引を特定し、利益管理を的確に実施いたします。
  • ◆当社は系列やグループに属さない、独立系証券会社の強みを活かした商品・サービスの導入を行っておりますが、引き続き「お客さまにとって最適な商品は何か」の視点に基づいて商品選定を行い、商品ラインナップの充実に努めてまいります。

 

3.手数料等の明確化

【取組方針】

当社では、金融商品・サービスのご提供にあたり、商品によって購入・売却対価とは別に手数料をいただいております。
こうした手数料に関しまして、当該商品を販売する際にお渡しする契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、目論見書補完書面等にてご確認いただくことができます。
また、個人型確定拠出年金(iDeCo)のように、お客さまに直接ご負担いただく費用ではございませんが、当社が運営管理機関より受付金融機関としての手数料を受け取る場合がございます。
当社がいただく手数料は、お客さまにサービスをご提供することに係る人件費、業務運営費、システム費、金融商品取引所に支払う取引参加料金等を総合的に勘案した対価でございます。

【対応方針】

  • ◆当社では、ホームページに「手数料等の概要およびリスクについて」を掲載しています。口座管理料については、「国内保護預かり管理料」「外国証券取引口座管理料」を無料化しています。
  • ◆当社では、ホームページに「サービス案内」を掲載しています。「銀行振込入出金について」の中で、当社への振込手数料(実費)を、原則、弊社負担としている旨を公表しています。
  • ◆当社では、金融商品・サービスの提供にあたり、商品によって購入・売却対価とは別に手数料を受入れています。こうした手数料に関して、当該商品を販売する際にお渡しする「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論見書補完書面」等にて確認出来るようにしています。
  • ◆当社ホームページに掲載している「手数料等の概要およびリスクについて」は、より分かりやすく、内容の充実した説明体制づくりに継続的に取り組んでまいります。
  • ◆「1.お客さまの最善の利益の追求」の対応方針に掲げた「取扱う金融商品の知識向上のための研修、教育」において、販売手数料、信託報酬等のコストにつき、投資資金額に対する実額をご案内できるように研修します。

 

4.重要な情報の分かりやすい提供

【取組方針】

当社は、営業担当者が対面営業としての強みを活かし、お客さまと充実したコミュニケーションを図ることで、投資に関する金融知識や取引経験、財産の状況等に加えて金融商品・サービスの複雑さやリスクとリターンの関係など総合的に勘案して、お客さまのご事情と商品性に応じて、丁寧且つ分かりやすい情報提供に努めてまいります。

【対応方針】

  • ◆当社は、営業担当者が対面営業としての強みを活かし、お客さまと充実したコミュニケーションを図ることで投資に関する金融知識や取引経験、財産の状況等に加えて金融商品・サービスの複雑さやリスクとリターンの関係など総合的に勘案して、お客さまのご事情と商品性に応じて、丁寧且つ分かりやすい情報提供に努めています。特に複雑な商品やリスクが高い商品については、同種の商品と比較すること等の工夫を行い、できる限りわかりやすい説明を心がけます。

【お客さまに提供する重要な事項の主な内容】

  • 1金融商品の仕組みや特性、基本的なリスクとリターン、取引条件、その他のリスク
  • 2金融商品の選定理由(お客さまのニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含みます)
  • 3お客さまとの利益相反がある場合には、その具体的な内容
  • 4パッケージとして販売・勧誘する場合は、個別に購入することの可否
    なお、これらは、重要情報シート等においてご提供することを予定しております。
  • 【分かりやすい情報提供のための対応】

  • 1使用する資料や説明内容については、お客さまが誤解を招くことのないよう、明確且つ平易で誠実なものとします。
  • 2お客さまの長期的な資産形成に資するためのフォローアップとして、投資信託の大幅な時価の低下等の場面にはお客さまにご連絡するなどの、長期的且つ丁寧な対応をおこなっています。
  • 3お客さまにご理解いただきやすいよう、パンフレット・帳票やホームページの掲載内容の改善に努めてまいります。

 

5.お客さまにふさわしいサービスの提供

【取組方針】

当社では、投資に関する金融知識や取引経験、財産の状況、ご投資方針・目的、お取引の動機等をお伺いすることはもとより、対面営業としての強みを活かして、ライフプランやニーズを理解し、お客さまにとって最適な金融商品・サービスのご提供ができるよう努めてまいります。
また、お預かりしているお客さまの大切な資産に関する情報提供を継続的に行い、状況に応じて見直しのご提案を行ってまいります。

【対応方針】

  • ◆お客さまへの提案に際し、特に複雑な商品やリスクの高い商品について、資料等を用いて、できる限り分かりやすい説明を行い、お客さまのご理解が深まるように努めてまいります。
  • ◆お客さまに販売した金融商品、サービスについて、継続して状況報告・アフターフォローを行い、必要に応じて見直しの提案もおこないます。
  • ◆当社では、株式相場の環境や見通しに関する当社所属のアナリストによるセミナーや、その他様々な題材をテーマとしたセミナーや勉強会を開催し、お客さまの金融リテラシーの向上を目指した取組みを推進してまいります。
  • ◆お客さまにとって、投資の参考になる資料として、当面のマクロ経済動向などの投資環境や個別銘柄を紹介する「株式投資展望」や翌週のマーケット予測をお伝えする「ヤマワ・レポート」などを定期的に作成してまいります。

 

6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

【取組方針】

当社は、従業員が常にお客さまの最善の利益を追求するために、社内教育・研修の充実に努めてまいります。
従業員の評価体系におきましては、手数料収入を基礎とする業績評価と、お客さま向けのサービスおよび業務の向上に貢献する行動等を総合的に勘案し、お客さまの最善の利益を追求することに向けて従業員を適切に動機づけてまいります。

【対応方針】

  • ◆当社は、従業員が顧客の最善の利益を追求するために必要な社員教育・研修の充実に努めています。入社1,2年次の営業員には、当社独自に作成した育成プランに沿った育成をおこない、教育担当者会議を通じてその進捗状況を確認しています。
  • ◆営業員の評価体系については、手数料収入を基盤とする業績評価と、顧客基盤(新規顧客開拓・積立投資契約・預かり資産拡大・個人型確定拠出年金契約)をポイント化した業績評価を合わせて評価しています。
  • ◆四半期ごとに発行する国内株式情報提供資料「株式投資展望」発行時に、すべての営業員を対象にした勉強会を開催しています。また、勉強会は録画収録を行い、営業員が繰り返し学習できるように環境を整備しています。
  • ◆すべての従業員に対して、外務員資格(一種・二種)、また契約ディーラーを除くすべての従業員に対して内部管理責任者資格の取得を義務付けている他、ファイナンシャルプランナー資格や認定テクニカルアナリスト、証券アナリスト、日商簿記3級の資格取得に際しては、その受講費、入会金、年会費を会社負担として奨励をおこなっています。

 
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI
重要情報シート(金融事業者編)